平成20年3月より、表題の法が完全施行されています。

この法律は、特定事業者が顧客の氏名・生年月日・住居・取引の目的・職業等の確認を行ったり、顧客の取り引きに関する記録を行うことで、金融機関がテロの資金隠しに利用されたり、マネーロンダリングに利用されたりするのを防ぐことを目的としたものです。当然に、保険会社も特定事業者に含まれます。

この法では、顧客が取引時確認に応じない間、顧客は保険会社等の特定事業者に契約上の義務の履行を要求できないこととなっています。

さらに、顧客が取引時確認に際して隠ぺいを目的として虚偽申告を行った場合は、刑事罰の対象になります。