消費者契約法は、事業者側が優位に立ちがちな取引において、消費者の利益の保護を図る法律です。

事業者が事実と異なることを言ったり、不確定要素について断定的な判断を示したり、不利益事実を告げなかったりと、不適切な勧誘方法で消費者が誤認等して契約した場合について、当該契約の申し込みや承諾の意思表示を取り消せると定めています。

取り消せるのは、消費者が誤認に気が付いたときや困惑状況から解放されたときから6か月以内で、契約締結時から5年以内です。

なお、消費者の利益を不当に害することとなる条項については、その全部または一部が無効となります。