利子所得は所得として、所得税及び住民税の課税対象になります。

マル優などの非課税貯蓄制度の適用者以外には、必ず税金がかかります。

資金運用を考える際は、税金を差し引いた手取りベースの実質利回りで判断することが大切です。

利子所得の種類は、

  1. 預貯金の利息
  2. 債券利息
  3. 貸付信託・金銭信託の収益配当金
  4. 公社債投資信託の収益分配金

が該当します。

利子所得は、給与所得など他の所得とは区別して、一律20%(2016年現在)の税率で源泉徴収されます。

つまり、利息支払い時に、金融機関が税金を自動的に差し引いて、残りを預金者に支払います。