日本国内の本店がある金融機関は、預金保険機構への加入が義務づけられており、預金額に応じて一定の保険料を預金保険機構に納付することが義務付けられています。

政府系金融機関、日本の金融機関であっても海外支店、外国銀行の在日支店、証券会社は預金保険制度の対象外です。

農業協同組合、漁業協同組合等は、農水産業協同組合貯金保険制度により保護されています。

金融機関が破たんしたような場合には、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1000万円とその利子が保証されます。