政府は人手不足が顕著な業界に絞ってはいますが、２０２５年までに外国人単純労働者を５０万人規模で受け入れる方針を固めました。
少子高齢化社会が進み、移民国家への舵取りを取らざるを得なくなっています。
とはいっても、日本は世界的に見れば第４位、５位くらいに位置する移民受け入れ国家です。
今更何を・・・と言われかねませんが、今回の方針は単純労働者受け入れを認める点で、これまでの入管政策を一変するものです。
これまでは専門性がある、特殊技能を持っている外国人の方のみ受け入れてきましたが、今後は、農業・建設・宿泊・介護・造船の５分野については単純労働での就労を認めていきます。
新たな在留資格を定める予定ですが、概ね
・日本語能力
・業界団体の実施する技能試験
に合格すれば、在留を認めるようです。
どこまで移民政策を拡大するか、家族滞在も認めるのか、在留期間を何年にするかなどは、今後の検討事項です。
人材紹介業者としては目が離せない政策です。