現在、政府は現行65歳までの雇用継続義務付け年齢の見直しを検討しています。
希望者は、70歳まで働けるようにと法改正を視野に入れているようです。
この背景には、特に中小企業を中心にした人材不足があります。
不足する15歳～64歳の働き手を補うため、労働能力と意欲のある高齢者に働き続けてもらうのが狙いです。
また、年金財政の破綻の恐れもありますので、年金支給開始年齢の引き上げも、想定しているのではとも思います。
何となく良い案にも思えますが、事業者側としては人件費の負担が大きくなります。
最近の判例では再雇用でも極度の賃金低下は違法とされる傾向にありますので、ますます人件費の増大傾向に拍車がかかっています。
そのため、高齢労働者にかかる人件費が増大すると、若手の採用や中途採用を控えなければならなくなるかもしれません。
若者や中高年が、就職・転職しにくくなる可能性があります。
今でさえ、生産年齢人口の約3割は派遣やパートです。
長年正社員になりたいと願っている方々が、正社員になれない現状があります。