サイト運営者は、前歴が障害者福祉施設現場や高齢者福祉施設での事務部長職としての経験があります。
特養、デイサービス、ショートステイ、ケアハウス、地域包括支援センターなど１４事業の運営管理を行っていました。地域包括支援センターで社会福祉士として勤務した経験もあります。
高齢者や障害者の人権を守る成年後見業務には、特別な思い入れがあります。
前歴の中で、虐待を受けている障害者や高齢者の方を数多く見てきました。
身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待など、目を覆いたくなるような現状がありました。
ニュースなどで報道されるのは、ほんの一部に過ぎません。地域社会に一歩出れば、詐欺や悪徳商法に遭われている独居の高齢者はどこにでもいます。
人口の約１％に後見人の潜在的需要があると言われていますが、日本ではまだ２０万件に満たない状況です。
良質な後見人が多く参入して、権利擁護に取り組んでいければと考えています。
特に身上監護の専門家である社会福祉士には、多く参入してほしいと願っています。
ただし、成年後見業務は資格が無くても、できます。資格が無くても介護現場経験者なら、かなりのアドバンテージがあることでしょう。
一般社団法人やNPO法人を設立して後見業務を行いたい方、市民後見人として社会貢献を目指す方にも、お役に立てます。
数年前であれば報酬が安定しない、大変で儲からないと言われていた成年後見業務ですが、ある程度の報酬が見込めるようになっています。
大手のコンサルタント会社が、成年後見で儲けるためのセミナーを開催するほどです。
それはそれで問題はありますが、多くの志ある方や法人が参入して、サービスの質が向上し、後見業務の業界が健全化していけば良いと考えています。
業務知識修得、事業参入マニュアルを作成しております。
ご興味のある方は、下記にリンクを貼っております。
是非、ご覧ください。