障害者雇用者数を、行政庁が水増ししていた疑いが強まっています。
既に、農水省が一部水増しを認めたとの報道もあり、今後不正の追及が進んでいくと思われます。
本来ならば手帳所持者や指定医の診断書等がある者を数に含めるのですが、指定外の医師が作成した診断書など無効文書を根拠に数を算定していたのが問題となっています。
これらが意図的なのか、どの省庁が関与していたのか、はては国ぐるみなのか、今後明らかになっていくでしょう。
民間サイドにしてみれば、法定雇用率が達成できなければ納付金などの徴収があります。
行政庁側が不正をしていたとなると、真面目に法定雇用率を達成しようと頑張っている事業者がやりきれないでしょう。
身内に甘い体質、と批判されても当然かもしれません。
さらなる追及と、公的機関と民間企業の公正な審査を望みたいと思います。