2017年９月時点での厚労省の調査結果です。
政府の処遇改善策の効果を、厚労省が把握するために行っています。
介護職の待遇は各種政策によって、随分と改善されてきてはいます。
しかし、それでも現場の職員不足の状況は深刻です。
なぜなら、大手企業を中心にして一般企業の待遇も改善しており、介護職の待遇改善の魅力が乏しいこと、国内企業が大幅に採用を増やしていることなどが、原因としてあります。
つまり、待遇が改善されてはいても、他も良くなっているので大して変わらないと考えられている傾向があります。
また、処遇改善で月額給与は上がっても、介護保険改定による減収で賞与は減額されている事業所もあります。
給与だけで人は働くわけではありませんが、やはり待遇面の違いは就職先を選ぶ際に、優先して検討する項目です。
また、介護職は交代勤務で夜勤もあります。
夜勤は体への負担も大きいため、夜勤手当なども政府が上乗せで支給するなどの施策が望まれます。