就労継続支援Ａ型・Ｂ型

就労継続支援Ａ型・Ｂ型

○就労継続支援Ａ型のサービス内容
就労継続支援Ａ型は、当該利用者と雇用契約を締結して、就労の機関の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行います。
通所型の事業所になります。

対象者は、専ら通常の事業所に雇用されることが困難であって、適切な支援により雇用契約による就労が可能である６５歳未満の障害者です。

最低定員は、
・雇用契約締結利用者１０人以上
・雇用契約未締結利用者は、利用定員の１／２以内かつ９人以内
です。

○就労継続支援Ｂ型のサービス内容
就労継続支援Ｂ型は、生産活動等の機会の提供、その他就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行います。
通所型の事業所になります。

対象者は、通常の事業所に雇用されることが困難で、雇用契約に基づく就労が困難である障害者であって、下記に該当する者です。
・就労経験がある方で、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方
・就労移行支援を利用した結果、就労継続支援Ｂ型の利用が適当と判断された方
・５０歳に達している方
・障害基礎年金１級を受給している方

最低定員は２０人です。

人員基準

○管理者

○サービス管理責任者

実務経験＋研修終了要件

○職業指導員
１人以上
○生活支援員
１人以上

◆ 職業指導員及び生活支援員の総数等
・常勤換算方法により、利用者の数を１０で除した数以上
・職業指導員、生活指導員のいずれか、１人以上は常勤

設備基準

・訓練・作業室
利用者へのサービス提供に支障がない広さを確保
訓練・生産活動等に必要となる器具備品を備えること
・相談室
室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じること
・洗面所
利用者の特性に応じたもの
・便所
利用者の特性に応じたもの
・多目的室その他運営上必要な設備

◆訓練・作業室は、サービスの提供に支障がない場合、設けないことができる。
◆相談室と多目的室は、利用者の支援に支障がない場合、兼用可能。

申請書類一覧（例）

・申請書
・指定に関する記載事項
・定款、登記事項証明書等
・建物平面図及び設備
・管理者、サービス管理責任者の経歴
・実務経験証明書等
・研修履歴、研修受講誓約書
・運営規定
・苦情解決に関する措置
・従業員の勤務体制及び勤務形態
・協力医療機関等
・その他