厚生労働省が、厚生年金のパート加入対象の拡大を検討しています。

 

現在の法律では、

  1. 企業規模501人以上
  2. 賃金月額8万8千円以上
  3. 労働時間週20時間以上
  4. 1年以上勤務見込み
  5. 学生ではない

と、週30時間以上勤務の労働者が対象です。

 

上記を、500人以下の企業規模にも適用拡大しようとするものです。

 

背景には、少子高齢化による年金財政破綻のリスク軽減があります。

 

労働者側には、非常にメリットのある法改正の検討です。

 

しかし、保険料が労使折半のため企業負担が増大し、利益減少や国際競争力の低下の懸念が増すでしょう。

今以上に企業に負担、まして中小企業に負担を強いるのは、経済への影響が大きくなる可能性があります。

 

年金制度については、全額税負担、会社員や自営業者年金などの一本化等の抜本的改革案がありますので、そちらの検討も重要だと思います。