少し前に、政府は介護、運輸、宿泊、農業、建設などの分野で新たな在留資格創設を検討していると発表しました。

具体的な法改正に向けて準備が進んでいる様子です。

 

上記の業界の方々と話す機会がありますが、法改正にかなりの期待をしているのが伝わってきます。

 

というのも、現場の人手不足が深刻さを増しているからです。

 

求人募集広告を出しても、日本人がほとんど集まらないと言います。

 

日本の入管行政は厳しいと言われ続けていますが、国民の人口動態が昔とはずいぶん変化しています。

 

少子高齢化社会は、既存産業の存続を危うくしています。

やはり、政府の施策に期待する他はありません。

 

既存産業が限界に達しない内に、人材確保が可能で、成長していける産業施策を講じてほしいと思います。

 

欧米では、外国人活用で産業が上向いている国もあると聞きます。

 

日本も待ったなしの状況です。

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