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採用選考時に応える必要のない質問

日本国憲法や労働基準法に定められていますが、本人の適性や能力に関係のない事柄で採用選考することは許されません。しかし、実際には面接の際に差別的な質問をされることはあるものです。

面接時の他愛のない会話の流れで出た話題であれば、あまりに邪険に応対するのも不味いですが、応えたくない事項については上手くはぐらかすなどでよいでしょう。

それでもしつこく追及してくる場合は、事業者側に何らかの意図があるかもしれません。

原則として採用面接の際に面接官が聞いていけない質問事項の参考例を、下記に挙げておきます。応募者側として、知っておいて損はないでしょう。

基本的に、本人に責任のない事項や人として自由であるべき事項になります。

  1. 本籍や出生地
  2. 家族の職業や資産状況
  3. 住宅状況
  4. 生活や家庭環境
  5. 信教について
  6. 政治思想
  7. 目標とする人物や思想について
  8. 労働組合活動や学生運動歴
  9. 愛読書や購読新聞など

以上ですが、会話の中に出てきそうなものも含まれています。

面接の流れを壊さないように配慮する必要もありますので、事前に聞かれて困る質問については、対応策を検討しておきましょう。