介護現場の人材不足を解消するため、新しい技能実習制度が２０１７年１１月より施行されています。
これにより、介護現場でも外国人技能実習生を受け入れることが可能になり、現場の人手不足を少しでも解消することが期待されています。
技能実習は先に定められた在留資格「介護」と比較して、介護福祉士を取得していなくてもよい点で、受け入れ易いです。
ただし、
- 一定の日本語能力が必要
- 来日後、日本語や介護の研修を２９０時間受ける
- 随時、日本語水準テストを受けなければならない
など、決して簡単ではありません。
また、最長５年で更新もできません。
それでも受け入れたい福祉事業者は後を絶たない状況です。現場の人手不足の深刻感が現れています。
当方の見解では、在留資格「介護」の要件をもう少し緩和すればよいのではないかと思っています。
技能実習の目的はあくまで「途上国への技能移転」であり、労働力の受け入れではないからです。
技能実習生がきちんと技術を学んで、将来的に自国で活かせるように、注意が必要です。