入管法の改正で、９月より在留資格に「介護」が追加されます。その影響からか、日本に介護留学する外国人の方が増加しています。
というのも、２０１２年に介護福祉士養成校に入学した外国人の方は約２０名でしたが、２０１７年の今年は約６００人に上っています。
明らかに、在留資格が創設された影響と考えられます。
在留資格「介護」を取得するためには、国家資格である介護福祉士を取得しなければなりません。最大５年の在留資格を得られ、更新も可能です。
日本で働きたい外国人の方にとって、大変魅力があるのです。
国別では、最近多くなったベトナムが１位、次いで中国となっています。
諸外国から見れば、日本の介護施設は給与が高く、労働条件が整備されていると考えられています。
人手不足から、外国人の方も重宝されますので、人種差別もまず聞きません。
今後も増加する見込みですので、現場に外国人の方がいるのが当たり前になる時代が到来すると思います。
介護される側にとっては、日本人であろうが外国人であろうが関係なく、良い方なら問題ないと答える方が多いと思います。
日本の労働力人口が増加せず、女性の社会進出もなかなか進んでいかない現状ですから、外国の方が現場で活躍してもらえることは望ましいと考えています。