連日ニュースを賑わしていますが、2015年9月に施行した改正労働者派遣法がこの9月で3年経過します。

派遣元は、

  1. 派遣先に直接雇用を依頼
  2. 別の派遣先を紹介
  3. 派遣会社で無期雇用

が義務化されます。

そのため、義務化前に雇い止めが横行している現状があります。

労働者を守る法が、反対に労働者を追い詰めているわけです。

 

派遣労働者が同じ職場で勤務できるのが最長3年ですので、その前に人件費等を抑えたい企業側は自己防衛を図ります。

営利企業ですから、当然かもしれません。

 

この問題には、そもそも正社員と派遣・パートとの間に格差があり過ぎ、身分保障についても全く異なる状況があります。

働き方改革を政府が進めていますので、正社員と派遣・パート間の差を可能な限り排除し、人材の流動化を図るような施策を望みます。

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