最近、相次いで大手企業が技能実習生を目的と異なる職場や業務に従事させていたとして、摘発されています。

名立たる大手企業が次々と不正を行っている実態は、関係者に衝撃を与えているでしょう。

 

ですが、当事務所は行政書士事務所を併設していますので、国内企業の人材不足、外国人労働者への期待の実情を日々、見聞きしています。

大手でさえ人材が不足していますので、中小企業ではさらに人材確保難が深刻です。

 

技能実習制度は1990年代に、外国人に日本の技術を学んでもらって、自国で技術を活かしてもらうためのものでした。

が、現状は日本国内の人材不足を補う制度になりつつあります。

 

趣旨と実態が乖離しつつある、制度といえましょう。

 

政府は来年にも新しい在留資格を創設して、国内人材不足解消の一つの施策を講じる見込みです。

 

人材確保については新たな在留資格で運用し、本来の技能実習制度は目的どおりに運用できればよいと考えています。

すみやかな法改正、施行が待たれます。