来年2018年は医療の診療報酬と介護報酬の同時改定が予定されています。

本格的な議論が始められ、各種メディアもこぞって取り上げるようになっています。

サービス事業者側は目が離せませんし、これから業界に就職する方にとっても他人事ではありません。

団塊の世代が75歳以上になる2025年問題を見越して、マイナス改定が予測されています。

事業者の報酬が引き下げられると、当然に従業員の給与や待遇に影響を及ぼします。

2015年度の改定も、マイナス改定でしたが、その際はボーナスの支給率が下がった、ベースアップの幅が少なくなった等の声が聞かれました。

今回はデイサービスやヘルパーステーションなどの在宅サービス費用の抑制が議論になっています。

前回、小規模デイが大幅なマイナスになりました。増えすぎたデイサービスを抑制するために、さらなる改定もあり得ます。

就職活動をする側とすれば、マイナス改定が予想されるデイサービスなどを避けて、施設系サービスを狙う手段もあるでしょう。

また、介護保険収入だけに頼っている事業者ではなく、介護保険収入以外にも収益の柱を持っている事業者を選ぶという手もあります。

いずれにしても、自身の入職する事業者の情報は、少しでも多く仕入れる姿勢が重要です。