今朝の朝刊で、専門性の高い韓国人の方の就労数が２万人を超えた旨の記事を見つけました。
背景には、韓国での若年層の就職氷河期があります。
今後、日本の人材不足解消の一助になるかどうか、注目が集まっています。
日本で働く外国人は中国が第１位で、韓国は第２位です。日本の求人倍率は年々上昇しており、現時点では1..5を超えています。
一方、韓国では若年層の失業率が約10％に迫っています。
隣国であり、飛行機で2時間程度の距離で人材難があれば、関心を持つのは当然でしょう。
ただし、就労ビザを取得できるのは語学などの専門性が必要です。
日本では単純労働で外国人の就労は認められていませんので、当方が専門としている介護や看護は当面希望者が増加しないでしょう。
介護福祉士を取得していない方が日本で介護職で入職しようと考えたら、永住ビザや日本人との婚姻で配偶者ビザなどが必要です。
上記の在留資格には就労に関して職種に制限がないからです。
日本国内の介護職を日本人で補えなくなっています。
日本人の雇用を守りつつ、上手く海外からの労働力に助けてもらう道を模索していく時期です。
もっとも、日本の労働市場についても、中高年やシニアの活用など課題は多いです。
そもそも、中高年になると転職が非常に難しくなる現状から、何とかしなければなりません。平均寿命が一昔前とは違ってきているのに、未だに「転職は35歳まで、40過ぎると転職できない」などと言っている場合ではないでしょう。