4月からの無期転換ルール実施前に、企業や大学で雇止めが問題になっていました。

労働者にとっては定年まで安心して働ける職場はありがたいものですが、企業側にとっては人件費の高騰や辞めさせたい従業員も簡単には切れなくなります。

この制度は、パートや派遣職員など有期雇用で働いている人たちが、5年を超えて勤務を継続すると「無期雇用」に転換されるルールです。

つまり、定年まで雇用が守られる点では、正社員と同様になります。

導入の背景としては、長年勤務したパートや派遣が簡単に解雇されて生計の基盤を失うなど、勤労者の生活の安定にあります。

バブル崩壊以降、増えすぎた派遣社員に合わせた制度とも言えます。

ただし、無期雇用にはなりますが、正社員と同様の待遇が保障されるわけではありません。

正社員と派遣・パートとの待遇格差については、今後も訴訟等が絶えないと思われます。

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