政府は人手不足が顕著な業界に絞ってはいますが、2025年までに外国人単純労働者を50万人規模で受け入れる方針を固めました。

少子高齢化社会が進み、移民国家への舵取りを取らざるを得なくなっています。

とはいっても、日本は世界的に見れば第4位、5位くらいに位置する移民受け入れ国家です。

今更何を・・・と言われかねませんが、今回の方針は単純労働者受け入れを認める点で、これまでの入管政策を一変するものです。

これまでは専門性がある、特殊技能を持っている外国人の方のみ受け入れてきましたが、今後は、農業・建設・宿泊・介護・造船の5分野については単純労働での就労を認めていきます。

新たな在留資格を定める予定ですが、概ね

・日本語能力

・業界団体の実施する技能試験

に合格すれば、在留を認めるようです。

どこまで移民政策を拡大するか、家族滞在も認めるのか、在留期間を何年にするかなどは、今後の検討事項です。

人材紹介業者としては目が離せない政策です。

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