連日ニュースを賑わしていますが、２０１５年９月に施行した改正労働者派遣法がこの９月で３年経過します。
派遣元は、
- 派遣先に直接雇用を依頼
- 別の派遣先を紹介
- 派遣会社で無期雇用
が義務化されます。
そのため、義務化前に雇い止めが横行している現状があります。
労働者を守る法が、反対に労働者を追い詰めているわけです。
派遣労働者が同じ職場で勤務できるのが最長３年ですので、その前に人件費等を抑えたい企業側は自己防衛を図ります。
営利企業ですから、当然かもしれません。
この問題には、そもそも正社員と派遣・パートとの間に格差があり過ぎ、身分保障についても全く異なる状況があります。
働き方改革を政府が進めていますので、正社員と派遣・パート間の差を可能な限り排除し、人材の流動化を図るような施策を望みます。