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介護業界で正社員を目指せる年齢は

先日、ある介護施設(神戸市内に複数拠点を展開。おそらく50くらいの事業所があります)の人事担当者の方とお話したのが、下記です。   私「40代後半の方ですが、正社員前提での面接でお願いできますか?」 人事「全く問題ありません。ぜひ、お会いしたいです」   私「では、50代でも大丈夫ですか?」 人事「もちろんです。うちでは何人もの職員が、50代から正社員になっています」 &nbs […]

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外国人スタッフが6人に1人になる?

在留資格「介護」の創設により、介護福祉士養成専門学校や大学への外国人留学生の入学が増加しています。 今春では、約6千人の入学者総数の内、約1千人が外国人留学生でした。 6人に1人が、外国人留学生です。   将来的に現場も、外国人スタッフの割合が増加していくでしょう。 それで人員を賄えればまだいいですが、そもそも日本人スタッフの増加も必要です。   待遇改善、ワークライフバランス […]

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施設内保育事業所がある介護施設

少し前に、加古川の社会福祉法人が施設内保育事業所を備えているとの記事を目にしました。 当方がご紹介したケースはありますが、以前から耳にはしていた事業所です。   子育て中の主婦の方が、子供を連れて出勤し、勤務を終了すると子供を連れて自宅に帰ります。 もし子供に何かあっても、同じ事業所内ですからすぐに駆け付けられますので、安心です。 人材採用難の介護業界においては、主婦をうまく活用して経営 […]

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雇用義務が70歳になる?

現在、政府は現行65歳までの雇用継続義務付け年齢の見直しを検討しています。 希望者は、70歳まで働けるようにと法改正を視野に入れているようです。   この背景には、特に中小企業を中心にした人材不足があります。 不足する15歳~64歳の働き手を補うため、労働能力と意欲のある高齢者に働き続けてもらうのが狙いです。   また、年金財政の破綻の恐れもありますので、年金支給開始年齢の引き […]

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宿泊業界など人手不足業界は法改正に期待している

少し前に、政府は介護、運輸、宿泊、農業、建設などの分野で新たな在留資格創設を検討していると発表しました。 具体的な法改正に向けて準備が進んでいる様子です。   上記の業界の方々と話す機会がありますが、法改正にかなりの期待をしているのが伝わってきます。   というのも、現場の人手不足が深刻さを増しているからです。   求人募集広告を出しても、日本人がほとんど集まらないと […]

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厚生年金パート加入拡大か

厚生労働省が、厚生年金のパート加入対象の拡大を検討しています。   現在の法律では、 企業規模501人以上 賃金月額8万8千円以上 労働時間週20時間以上 1年以上勤務見込み 学生ではない と、週30時間以上勤務の労働者が対象です。   上記を、500人以下の企業規模にも適用拡大しようとするものです。   背景には、少子高齢化による年金財政破綻のリスク軽減があります。 […]

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人材紹介サービスを使うとメリットの大きい方

人材紹介会社を使わなくても就職活動はできます。 しかし、人材紹介会社を利用することでメリットもあります。 特に下記のような方にとっては、メリットが大きいのではないかと思います。   面接であがる傾向のある方・・・コンサルタントが面接同行すると多少緊張が解れますし、会話の助け舟を出してくれます。 転職に不利な面がある方・・・年齢やキャリアで他の人より不利な面がある方は、コンサルタントが人柄 […]

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技能実習生の目的と異なる実態

最近、相次いで大手企業が技能実習生を目的と異なる職場や業務に従事させていたとして、摘発されています。 名立たる大手企業が次々と不正を行っている実態は、関係者に衝撃を与えているでしょう。   ですが、当事務所は行政書士事務所を併設していますので、国内企業の人材不足、外国人労働者への期待の実情を日々、見聞きしています。 大手でさえ人材が不足していますので、中小企業ではさらに人材確保難が深刻で […]

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留学生から介護の正職員になるまで

日本に来られている外国人留学生の中には、そのまま将来も日本で働いて暮らしていきたいと考えている方がけっこういます。 ただ、日本の在留資格取得はなかなかにハードルが高いため、留学生が専攻している分野によっては非常に就職が難しいことがあります。 そのため、現在は一旦日本に留学してきた後、介護福祉士の専門学校に入学される方が増えています。 在留資格「介護」が創設されましたので、国家資格である介護福祉士を […]

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EPAの別枠設定か

政府が、EPA(経済連携協定)に基づく介護福祉士を目指して来日する人材とは別枠を設けて、新たな介護人材受け入れを検討していると報道が、ありました。 2025年の介護人材不足を補うためです。   現在我が国が経済連携協定を締結しているのは、インドネシア、フィリピン、ベトナムです。 各国、毎年300人の上限受け入れ枠がありますので、それとは別枠で受け入れたい趣旨です。   新しい基 […]